事業概況
事業内容
東京圏を主たる事業エリアとする分譲マンション建設を中心としたゼネコンです。
- 2011年6月の設立よりスピード成長を続け、2015年3月東証マザーズに新規上場
- 2016年12月東証１部に市場変更、2022年4月東証プライム市場に移行
- 2023年10月東証スタンダード市場に移行
主要取引先
大手デベロッパーとの間で特命的な取引実績があり、新規顧客開拓も進展しています。
- 建設請負先は、東京建物、中央日本土地建物、日鉄興和不動産、阪急阪神不動産、野村不動産、中央住宅、アーネストワン、大和ハウス工業など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパー
- 造注方式による特命工事受注により、全体の収益率を押し上げ
- 造注方式を核としたアグレッシブな事業展開に加え、品質へのこだわりに対する評価も高まり、新規顧客開拓が進展
事業環境
住宅購入意欲は底堅くマンション需要は堅調、中期的な市場シェアの拡大が期待できます。
- １都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の分譲マンションの供給は、2022年の実績29,569戸に対し2023年は32,000戸程度と増加傾向。着工件数は2022年と同程度と予想されている
- 2023年5月期における当社の市場シェアは３％程度に過ぎず、市場シェアを拡大する伸張の余地は大いにあると考える
- 中核事業の強化、再開発事業への注力、事業領域の拡大、人材開発と働き方改革への取組み等により業容拡大を目指す
